若い人の定住促進―。古くて新しい課題として伊豆地区の、特に中南部の市町に重くのし掛かっている。高齢化率は40%台が当たり前のようになってきた

 ▼高校生に「東伊豆地区には一般企業が少ない。就職するために都会に出て行かなくてはならない若者が多くいる。働くのに困らない環境をつくってもらいたい」と言わせてしまう現状を何とかせねばなるまい

 ▼「Uターンや卒業後に定住すれば奨学金を全額返済免除する制度を導入してはどうか」との東伊豆町議会一般質問があった。町長は有効な施策だと認めるも「財源が一番の問題」とし「ふるさと納税が増えており活用も考えられる。人口減少対策として総合的に考えたい」と答えた

 ▼人口減に対しては不妊症だけでなく不育症も問題。妊娠しても2回以上出産に至らない状態で若夫婦の治療費負担が大きいが、認知度が低く助成も少ない。県だけでなく市町も取り組むべきだ

 ▼東伊豆町は本年度から、40歳未満の世帯に定住促進住宅取得補助金を始めた。問い合わせが来ているという。同町議長が強調した。「企業誘致は簡単には実現できない。できるのは住環境を整備すること。若い人に住んでもらえる町にしなくてはならない」