南海トラフ地震の防災対策を検討する中で、政府の中央防災作業部会が25日、東海地震の直前予知を否定した。発生時期を高い精度で予測することは、現状では難しい―とするもので、今後は南海トラフ沿いにモデル地区を設定して、自治体、住民、企業などと防災対策を検討していくという。

 1978年の大規模地震対策措置法に基づく防災対策が見直されたため、これまで防災訓練の度に想定として言われてきた「警戒宣言の発令」といった情報の発表はなくなることになる。

 東海地震の予知で、プレート境界の一部が地震発生前にはがれる「前兆すべり」などの観測は、静岡県をモデル地区として続けられるのだろうか。(前)