県東部県民生活センターが発行した「高齢消費者見守り情報」という冊子がある。高齢者が被害に遭いやすい悪質商法の手口などについて、独立行政法人国民生活センターがまとめた。

 契約トラブル、製品の使用による事故も含め29項目を掲載する。医療費の還付金詐欺、原野を買ってほしいという原野商法、アダルトサイトのトラブル、クレジットカードの不正利用など、あらためて事例の多さに驚かされる。

 高齢者がだまされていないか、家族や近所の人が「見守る」「気付く」べき変化では、見慣れない車や人が出入りする、カレンダーに不自然な金額が書き込まれているなど「今度確認しよう」と思う項目があった。(前)