熱海市の銀座通りで営業する民泊の「ゲストハウス友蘭」を訪ねた。玄関周りは一般住宅と変わらぬ造り。ドア横に掲出された民泊であることを示す標識がなければ、宿泊施設であることに気付かないだろう

 ▼東京五輪・パラリンピックのある2020年の訪日外国人旅行者4千万人を目指し、環境整備の一環として創設された住宅宿泊事業法の施行から5カ月。県内の参入件数を調べた

 ▼10月末で112件の届け出があり、うち77件が沼津市を含む伊豆地区だ。市町別では下田の22件が最も多く、伊東の16件、熱海の10件、三島の8件が続いた。需要は多く、県の関係者は今後も参入者が増えていくとみている

 ▼民泊に対する旅行者の注目度も高まっている。友蘭のオーナーによれば、6月下旬のオープン時から客入りは順調で、8月中は全3室が100%近い稼働率。その後も週末を中心に繁忙が続く。利用者の6割が日本人、4割が外国人。安価な料金と親近感、外で好きな食事を取る自由度などが支持されているという

 ▼旅館・ホテル業界は民泊に警戒案を強めるが、観光客には宿泊施設の選択肢が増えることは朗報だろう。観光で生きる伊豆にプラスに作用することを期待したい。