外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が4月施行となる。これまで認められていなかった単純労働にも門戸を開く国の大きな方針転換だ。伊豆地区の基幹産業である宿泊業界も対象業種となっており、今後外国人の就労が増えることも予想される

 ▼熱海市内の業界関係者によると、一部の施設ではすでに外国人の雇用を始めており、高い能力と意欲を買って幹部登用しているホテルもある。「お金を稼ぎたい」「日本に学びたい」と、現場で働く外国人の動機はさまざまだが、目的や夢のためなら少々のことでへこたれない根性のある若者も多いと聞く

 ▼一方でネックは就労ビザ取得。多くは行政書士などの代行業者に依頼するが、ビザの有効期間が短く、雇用主の負担も軽微ではなかったという

 ▼ビザ取得要件の緩和、有効期間の延長を実現する改正法の施行は、外国人の雇用に二の足を踏む経営者の背中を押す効果もありそうだ。深刻な人手不足を改善する対策の一つとして注目される

 ▼インバウンド(訪日外国人旅行者)が急拡大し、伊豆の宿泊業界も国際対応に迫られている。温泉旅館が大切にする和のもてなしと国際化を、どう高次元でバランスを取るかが今後の課題になるのだろう。