今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか(総務省ホームページ)−と生まれた「ふるさと納税」の新制度が6月、スタートした

 ▼返礼品の調達費が寄付額の30%以下で地場産品に限るなど3基準に適合した自治体に限り、税制優遇の対象となる。小山町など全国4市町が指定されなかった。伊豆地区では昨年、返礼率の超過と大手ネット通販の金券を返礼に付与していた下田市と南伊豆町が指摘を受けたが、是正したため、全市町とも問題なかった

 ▼その南伊豆町に対する寄付の2018年度のまとめが、先日の紙面に載った。前年度4億8千万円が、3分の1近くの1億7200万円に激減、返礼率を5割から3割に下げたことなどが大きく影響したとみられる

 ▼数市町が取り入れた高齢者見守りサービスなど趣旨にぴったりの“返礼品”もあるが、ほとんどは地場産品を前面に出し寄付を誘う構図。地方同士で税金を“奪い合う”現実も相当あるとみられ、3割が返礼品に変わる。矛盾に思うがどうか

 ▼各市町は寄付額のまとめを発表しているが、ふるさと納税で流出した税額も公表してほしい。