公選法改正で選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられ、最初に行われた国政選挙が2016年の参院選だった。以降、選挙のたびに若年層の低投票率が課題に上る

 ▼先日、伊東市内で開かれた市明るい選挙推進協議会総会で、出席者の1人が「高齢者が多い地域で、投票に行きたくても行けない人もいる。巡回バスの運行や移動投票所の開設はできないか」との趣旨の発言をした

 ▼同市選管は投票率向上を目指し、若年層の選挙啓発や商業施設への期日前投票所の設置などを進めた。そこに今度は「高齢者の投票所対策」だ。投票率が45・32%だった4月の県議選同市選挙区は、65~69歳、70~74歳、75~79歳で市全体を大きく上回ったが、80歳以上は2・79ポイント下回った

 ▼足が不自由だったり、運転免許証返納で投票所へ行くのが不便になったりと、要因はさまざまだろう。伊豆の国市は投票所の統廃合に伴い、この県議選から本格的にワゴン車を使った移動式期日前投票所を3カ所で開設した

 ▼選挙は国民の意思を政治に反映させる大切な機会であり、誰もが投票できる環境は最重要だ。高齢化率が軒並み40%を超える伊豆の市町で、「高齢者の投票所対策」は避けては通れない。