訪問販売などは、高齢者の誤解や困惑などに乗じ不利な契約を結ばされる可能性がある

 特定商取引法(以下、「特商法」とします)で規制されている形態のうち、高齢者の保護に関わる可能性が高いのは、前回取り上げた訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、訪問購入の四つです。

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 「訪問販売」とは、販売業者等が営業所等以外の場所(例えば購入者の自宅)を訪問し、商品や権利の販売または役務(物以外のサービス)の提供を行う契約をする取引のことをいいます。

 「通信販売」とは、販売業者等が新聞、雑誌、インターネット等で通信販売をすることを広告し、郵便等の通信手段により契約の申し込みを受ける取引です。ただし、次の「電話勧誘販売」に該当しないものに限ります。

 「電話勧誘販売」とは、販売業者等が電話により勧誘を行い、電話等の手段で相手方からの申し込みを受け、または、契約を締結する取引をいいます。電話での取引成立の場合だけでなく、電話を切った後、郵便等によって相手方が申し込みを行った場合でも、電話勧誘により相手方の購入の意思決定がされていたのであれば、「電話勧誘販売」に該当します。

 「訪問購入」とは、購入業者が、相手方の自宅等を訪問し、消費者が物品の購入を行う取引のことをいいます。

 これら四つの場面では、高齢者の誤解や困惑などに乗じて、不利な内容の契約を結ばされる可能性があります。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)

 【写説】訪問販売などは、高齢者の誤解や困惑などに乗じ不利な契約を結ばされる可能性がある