通信販売で契約解除できる場合も

 通信販売は、購入者が自らの意思で購入の申し込みをする形態であり、訪問販売などに比べると、不意打ち的な要素が少ないといえます。そのため、訪問販売などでは認められているクーリングオフが、通信販売では認められていません。

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 ただし、ネットショッピングやテレビショッピングなどが増え、返品をめぐるトラブルが増加していることもあり、特商法の通信販売には法定返品権が設けられています。通信販売の契約にかかる商品の引き渡しや権利の移転を受けた日から数えて8日間以内は契約申込みの撤回または契約の解除をすることができるという権利です(特商法15条の3第1項)。

 もっとも、販売業者が広告で、あらかじめ契約申込みの撤回や契約の解除を認めない旨の特約を表示していた場合は、特約が優先され法定返品権を排除できます。

 法定返品権を行使した結果、販売業者に商品を引き取ってもらい、あるいは、購入者が返還をする場合に要する費用は、購入者の負担となります(特商法15条の3第2項)。

 なお、サービス(役務)は法定返品の対象外であり、申込みの撤回や契約の解除ができません。サービスはいったん提供されてしまうと、返却することが性質上不可能なためです。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)