三つの法定後見・保佐

 後見人に続き、保佐人の権限をみてみましょう。なお、「権限」とは、権利と義務の総称です。

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 日用品の購入など日常生活に関する行為以外で民法13条1項に列挙された行為を被保佐人がする場合、保佐人の同意が必要となります。日常生活に関する行為以外に広く代理権や取消権を認められている後見人と異なるところです。

 13条1項にあるのは、例えば借財(借金をすること)、保証をすること、不動産の得喪を目的とする行為、新築、修繕などです。比較的、被保佐人本人の財産に影響が大きい法律行為が列挙されています。13条1項により保佐人に与えられているのは、同意権ですので、保佐人が同意しない場合、被保佐人自身の行為は取り消すことができる状態となります。

 また、後見人と異なり、保佐人には同意権はあっても、そのままでは代理権は与えられていません。ただし、同意権の対象である行為の全部ないし一部について家庭裁判所の審判で代理権を与えることができます。

 また、13条1項にない行為について、同意権や代理権を与えることもできます。いずれも審判が必要となります。例えば、預貯金口座を解約することは13条1項にありませんが、被保佐人名義の預金口座を解約する必要がある場合に、その代理権を保佐人に与えるために審判をすることがあります。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)