将来に備え本人の意思で代理権を与える内容の契約をする

 後見制度の最後に任意後見について見ていきます。

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 前回まで見てきた、後見・保佐・補助という法定後見は、家庭裁判所が選任審判をすることで開始します。これに対し、任意後見は、後見人になろうとする人と委任する人(本人)との間の任意の契約です。

 また、その契約は、本人に意思能力(法律上、自己の行為の意味や結果を判断することができる能力)がある時点で、将来、能力が低下した場合に備えて代理権を与える内容の契約となります。

 裁判所が審判で代理権の範囲を決定する法定後見とは異なり、任意後見で代理権を与えることができる範囲は、委任しようとする本人が自由に設定できます。どのような代理権を与えるかは、契約書に添付する代理権目録に記載します。

 なお、代理権を与えられるのは、預貯金の管理や不動産の管理などの財産管理と、介護契約や医療契約などの身上観護に関する法律行為となります。介護や買い物の付添いなど法律行為でない事実行為は、任意後見契約の対象外となります。

任意後見契約は、公正証書で契約書を作成しなければならないとされています。公正証書は、公証役場で公証人に作成してもらう必要があります。(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)

 【写説】将来に備え本人の意思で代理権を与える内容の契約をする