相続の時に出てきた遺留分という言葉がありましたが、覚えているでしょうか。被相続人(亡くなった人)から財産をもらった人に対し、遺留分がある人(遺留分権者といいます)から遺留分減殺請求という請求ができます。

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 遺留分は相続人に認められます。相続人に最低限の遺産を確保し公平を図るための制度で、民法に定められています。

 事業承継との関係では、会社の株式を後継者が贈与された場合、後継者は経営者の相続人(である遺留分権者)から遺留分減殺請求される可能性が出てきます。

 そこで遺留分減殺請求の負担を軽減するために、承継円滑化法という法律が民法の特例を定めています。

 一定の要件を満たす中小企業の後継者が、現経営者から与えられた株式について、遺留分の対象となる財産から除外すること(除外合意)や、株式の評価額を固定すること(固定合意)ができます。

 除外合意と固定合意は併用も可能です。合意を有効にするには、経済産業大臣の確認を受けた後継者が、推定相続人(将来、相続人になるであろう人)全員との間の合意内容について、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。

 なお後継者は、相続人に限られません。従業員等が株式を贈与され後継者となる場合も利用可能です。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)