前回取り上げた取得条項付種類株式、譲渡制限付株式は、株式の分散を防止することを目的とし、利用できるものでした。株式の分散を防止する目的は、株主総会での議決権をできるだけ、現経営者↓後継者に集中させ、会社の支配権を確保し続けるためです。

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 譲渡制限株式は譲渡について、株主総会ないし取締役会の承認が必要となります。しかし、譲渡制限された株式の所有者が死亡し、相続により相続人が株主となる場合、この承認は不要です。売買や贈与と異なり、相続による取得は譲渡には当たらないからです。

 相続人が経営者にとり、好ましくない人物である場合もあります。そこで相続が発生した場合に株式を会社に対し売り渡すよう請求することができる「相続人等に対する売渡請求」という制度があります。相続人等に対する売渡請求は、定款(会社の根本規則)で定める必要があります。相続が発生した場合、株主総会の特別決議を経て、相続人に売り渡しを請求できます。

 もっとも相続人が後継者の場合、この売渡請求を定めておくことが、逆に事業承継上のリスクになることもあります。利害関係人である後継者株主は、売渡請求に関する株主総会の特別決議において議決権を行使できず、自分が相続した株式を会社に売り渡さなければならない状況に追い込まれる可能性が出てくるためです。

 今回で事業承継は終了し、次回からはマンションに関する法律問題を取りあげます。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)