分譲マンションの法律関係をみる

 マンションは都市部のみならず、地方都市、伊豆や箱根などのリゾート地にも建っています。ご自分は戸建てに住む方でも、家族や親戚、友人がマンション住まいという方も多いでしょう。

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 国土交通省の調査によると、2017(平成29)年の分譲マンションのストック総数は全国で約644・1万戸あります。居住者数は、約1501万人とのことです(国土交通省「マンションに関する統計・データ等」より)。国民の少なくとも1割以上はマンション居住者となります。賃貸マンションの居住者を含めると、それ以上の人数になります。

 のちに詳しく触れますが、マンションの所有は一つの建物を多くの区分に分けて、その区分を所有する形態なので、通常の戸建住宅と異なる法律関係が生じます。なお、本稿では、分譲マンションの法律関係を中心とし、賃貸マンションには基本的に触れないこととします。

 マンションには、一固まりの土地上に複数の棟がある団地型と、単棟型があります。本稿では主に単棟型を対象とします。

 マンションでは、各区分を所有する人たち(区分所有者)が管理組合を作り、マンションの敷地、建物、附属施設の管理を行います。実際の管理は、管理組合から管理会社に委託することが多いです。これらの関係者をめぐる法律関係を次回以降みていきます。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)