届出住宅に掲示される標識の一例

 昨年6月15日に「住宅宿泊事業法」が施行されてから、約11カ月がたちました。住宅宿泊事業、いわゆる「民泊」は、旅館業法の許可を取得した営業者以外の者が、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させるものです。この法律では、事業者に定期的な清掃や換気等、宿泊者に対する衛生の確保のための措置、さらに住宅ごとに標識の掲示を義務付けています。

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 今年は「ラグビー・ワールドカップ2019」が、また、来年には「東京2020オリンピック・パラリンピック」も開催され、国内外からの旅行客の宿泊利用が増加することが予想されます。また、近年の多様化する宿泊ニーズへの対応のため、民泊への需要が高まっており、今年4月15日時点で熱海保健所管内の届け出施設数は35件となっています。

 「住宅宿泊事業法」では、営業日数が1年間で180日を超えないこととなっていますが、施設の所在地によっては静岡県の条例により日数の上限が180日からさらに減ることがあります。例えば、学校等の周辺100メートルの区域内や住居専用地域などでは、平日における民泊の実施が制限されます。

 「民泊」を熱海市・伊東市内で実施する場合、熱海保健所への届け出が必要になります。日数制限や届け出等の詳細は、静岡県衛生課のホームページ「住宅宿泊事業(民泊サービス)について」をご覧ください。

【県熱海健康福祉センター衛生薬務課・菅谷則子 電0557(82)9102】

 【写説】届出住宅に掲示される標識の一例