マンションの管理組合総会で決まった事項などを実際に執行等する人たちが役員です。役員の主な役割は、総会決議事項の実行です。

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 役員の報酬を0円ないし低額にとどめるマンションが多いでしょうが、報酬を支払うことも可能です。どのような役員を置くかは基本的に自由です。国交省の標準管理規約では、理事と監事を置き、理事の中から理事長、副理事長等を選任するものとしています。監事は理事とは別の立場から、管理組合の業務執行や財産状況を監査し、総会で報告する役割を担います。

 役員の員数(人数)について、法律での定めはありません。マンションの規模や区分所有者の人数等に応じて、規約で定めればよいでしょう。

 役員の選任・解任は、総会の普通決議によります。区分所有者と議決権の過半数の賛成で可決されます。役員の資格を管理組合の組合員に限定しないことも可能です。弁護士、マンション管理士等の外部専門家を役員にすることもできます。

 理事の義務としては、総会・理事会の決定事項を誠実に履行することが求められます。理事が管理組合等に対し、法的責任を負うこともあります。

 役員が区分所有者の持ち回りとなっているマンションも多いでしょう。総会・理事会の準備や出席等の負担もあり、役員就任を避けたがる人もいますが、適切な管理により、資産でもあるマンションの価値を維持するためには、積極的な参加が必要と言えます。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)