協定書を手に持って撮影に応じる小野市長(左)と研究顧問の蒲原さん=市役所

 ■災害時は物資供給も

 伊東市は6日、化粧品、サプリメント(健康食品)の製造・通信販売などを行うディーエイチシー(DHC、本社・東京都港区、吉田嘉明会長兼CEO)と包括連携・災害支援協定を締結した。協力して健康づくり事業の推進や地域活性化を図るほか、災害時に市は物資の供給も受ける。同社との協定締結は自治体として全国で14番目、県内で3番目で、伊豆半島では初めて。

 包括連携協定では市民の健康増進、地域産業の活性化をはじめ、地産地消や食育、観光・シティープロモーション、情報発信などを協力して推進し、災害支援協定では地震や火山噴火、風水害などの発生時や発生の恐れがある場合、DHCが栄養補助食品などの物資の供給、所有するヘリコプターを使った被害状況の把握などを行う。

 締結式には小野達也市長、DHC研究顧問の蒲原聖可さん、販売促進部の竹内ゆかり部長らが出席した。あいさつで小野市長は「伊東市は高齢化率が40%を超えている。特に女性の健康増進のための力添えをお願いしたい。災害時の支援をいただけることで、市民、来遊客の大きな安心にもつながる」と締結を喜んだ。蒲原さんは「わが社の製品やサービスを健康事業に応用し、住民の健康づくりに役立ててもらえればと思う。赤沢温泉郷も利活用してもらい、伊東市の交流人口の増加にも貢献できれば」と話した。

 具体的な内容については今後、両者で詰めていくという。

 DHCは赤沢に「赤沢温泉郷」として、ホテルや日帰り温泉施設のほか、海洋深層水の工場、ボウリング場、テニスコート、プールなどを開設している。そうした縁が今回の締結につながった。

 【写説】協定書を手に持って撮影に応じる小野市長(左)と研究顧問の蒲原さん=市役所