■災害大規模化に対応

 伊東市は12月1日開会の市議会12月定例会に、機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例案を提出する。危機管理部を新設し、自然災害や異常気象の頻発、災害の大規模化に対応するためで、現企画部の危機対策課(危機対策係、消防情報係)は危機管理部に位置付けられる。危機管理部長は危機管理監を兼務する見通し。施行は来年4月1日。

 このほか、市子育て支援医療費助成条例の一部改正案、本年度の一般会計補正予算案など計6件を提出する。子育て支援医療費助成の一部改正は、医療費助成の対象年齢の上限を15歳から18歳に改め、助成対象に入院時食事療養費を加える。施行は来年4月1日。市によると、4月1日現在、18歳まで医療費助成を行っているのは県内で7市町あるという。

 本年度の一般会計補正予算は、8億5808万8千円を追加して総額271億4797万6千円とする内容。環境美化センター更新改良整備事業など大型事業の起債償還に備えるため、減債基金積立金として1億円を計上したほか、今後、伊東消防署に配置が見込まれる女性消防職員の受け入れに対応するための施設の修繕経費として、370万円も盛り込んだ。