■市内全域が抑制区域 7月施行へ3月議会に提出

 伊東市の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)設置の規制の在り方を協議、検討してきた委員会(委員長・佐野博之副市長)は25日、規制内容を「美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例案」としてまとめた。市内全域を抑制区域に指定し、事業者は事前に周辺住民、設置により影響が懸念される農林水産業者らへの説明会の実施、市長の同意を必要とする。太陽光パネル設置面積が国が大規模として取り扱う1万2千平方メートル超の事業は市長が同意しない−などの内容。同日から1カ月間、市民から意見を募った後、市議会3月定例会に提出する。周知期間を設け、来年7月1日からの施行を目指す。

 条例案で届け出は事業着手の60日前までとし、市長は事業者に対し、報告や資料の提出を求めたり、職員に事業区域に立ち入らせ、調査や関係者への質問をさせたりすることができる。必要がある場合は措置を講じるよう指導、助言、勧告ができ、正当な理由なく従わない場合は事業者の氏名、住所、勧告内容を公表することができる、としている。

 佐野委員長は「市内全域が適用範囲で、事業を行うには地域住民などへの説明、市長の同意を得ることが必要。1万2千平方メートル超の事業は市長が同意しないなど、事業者にとって厳しい内容」と説明した。

 市によると、1万2千平方メートル超の事業の事前申請、相談は、八幡野の伊豆高原メガソーラーパーク発電所(仮称)を含め現在3件あるという。同発電所の建設計画への適用について佐野委員長は「許可申請が市、県に上がってきて時間もたっている。事業が着手となり、条例の対象にならない可能性が高い」との考えを示した。

 委員会は副市長と部課長で構成し、今回を含め5回の委員会で議論を重ねた。市によると、太陽光発電施設を規制する条例は富士宮市に次いで県内で2例目になるという。