小野市長に答申書を手渡す佐山会長(右は鳥居副会長)=市役所

 ■加入者の90%減税へ

 伊東市国民健康保険運営協議会(佐山正会長)は30日、小野達也市長から諮問を受けて審議した国民健康保険税(国保)の賦課割合の改正について、低所得者の負担を増やさないよう配慮する、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額とも資産割額の税率は廃止する−などと答申した。市によると、国保加入者は約2万4千人。今回の答申通りだと、90%ほどの人が減税になるという。

 国民健康保険税は2018年度以降、市町の単独運営から県との共同運営になる。県は毎年、市町ごとに標準保険税率を示し、市町はこれを参考に実際の税率を検討する。

 協議会は4回の審議で、標準保険税率を参考に資産割の廃止による税率バランスを県の標準に近づける一方で、バランス組み換えによる負担増となる層にも配慮し、全体で現行税率より約9200万円の減税(4・85%減)となる改正税率案を示した。不足する財源は一般会計からの繰り入れと基金取り崩しで対応することを考えているという。

 答申は市役所で行われ、佐山会長と鳥居康子副会長が小野市長に答申書を手渡した。市は答申を尊重した上で、市議会3月定例会に同改正案を提出する。

 【写説】小野市長に答申書を手渡す佐山会長(右は鳥居副会長)=伊東市役所