事業目的の変更を記した登記簿

 ■「経費削減へ設置検討」「八幡野メガは無関係」

 伊東市八幡野地区の大規模太陽光発電施設の建設計画が注目を集める中、同市の小野達也市長が創業した水産加工会社「丸達水産」がおよそ2年半前、事業目的に「太陽光等の再生可能エネルギー事業に関するコンサルタント」の項目を付け加えていたことが明らかになった。5日までに、登記簿で確認された。小野市長は取材に対し、自社の経費節減に向けて太陽光発電の設置を検討するための目的変更だったと説明し、計画されている大規模太陽光発電施設との関係は全面的に否定した。

 登記簿によると、事業目的を変更して「太陽光等…」の項目を付け加えたのは2015年7月21日。それまでの事業目的は「鮮魚その他水産物の加工販売」「前号に付帯する一切の事業」の2項目だった。

 事業目的追加の経緯について小野市長は「光熱費を削減するため、干物店の隣接地に太陽光発電施設を整備することを検討した。うまくいけば、同業他社にも広めようと考えた。税理士や金融機関に相談した上で、定款を変更した。結果的には実現しなかった」と説明した。事業目的を変更した時点で、八幡野地区に計画されている大規模太陽光発電施設の事業者とは一切面識がなかったという。

 小野市長は昨年5月の市長就任後、同社の社長を退任した。現在は次男が社長を務めている。

 【写説】事業目的の変更を記した登記簿