■五輪・パラ、DCを推進 道路整備や旅行商品充実

 県は13日、2018年度当初予算案を発表した。伊豆に関連し、伊豆市の伊豆ベロドロームと周辺での20年東京五輪・パラリンピック自転車競技開催推進やアクセス道路整備、伊豆をはじめ県内全域で19年4~6月に展開される大型観光宣伝「静岡デスティネーションキャンペーン(DC)」のプレキャンペーン(4~6月)推進など、注目される事業を予算案に盛った。一般会計の総額は17年度当初比1・5%減の1兆1872億円。減少は政令市(静岡、浜松両市)の教職員給与を両市に移譲するためで、その影響を除くとほぼ17年度当初並みになる。

 自転車競技開催推進事業では、前年当初の3倍に当たる予算を投入。観光繁忙期に当たる伊豆の地域性に配慮した具体的な交通対策の検討と検証を進める。夏には「開催2年前記念」として、カウントダウンイベントなどを実施し、機運の醸成を図る。

 17年度に引き続き、会場へのアクセス道路整備も進める。県道熱海大仁線の伊豆箱根鉄道修善寺駅側の交差点改良と伊豆市大野地区の道路拡幅のための用地買収、国道136号バイパス伊豆の国市南江間交差点の立体化に伴う道路付け替え、県道伊東大仁線の同市下畑と伊東市宇佐美地区への「ゆずりあい車線」設置などを行う。

 DC関係ではプレキャンペーンの一環とし5月15日から3日間、静岡市のグランシップなどで、全国旅行代理店の企画担当者ら約800人を招いた宣伝販売促進会議を開催する。9月には、東京で開かれる世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPO(エキスポ)ジャパン」に出展する。旅行商品の充実化、本番に向けた情報発信などに努める。

 このほか、伊豆半島ジオパークの世界認定(4月)を前提に同推進協議会を支援する「伊豆半島ユネスコ・グローバルジオパーク推進」、ニホンジカの管理捕獲を強化する「野生鳥獣緊急対策」、良好な景観形成を図るための「伊豆半島屋外広告物緊急対策」、地域の実情に応じた自転車活用を促進する「サイクルスポーツ県づくり協働」など、伊豆に深く関係した事業を盛り込んだ。

 【図表】県18年度予算案