事業者の調査用道路の伐採面積の疑義を説明する古川さん(中央)ら=県庁

 ■「伐採面積1ヘクタール超」

 伊東市八幡野のメガソーラー計画に反対する住民団体の「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」(関川永子代表)は5日、県庁で開かれた県森林審議会の林地保全部会後に記者会見を開き、事業者側が市に提出した調査用道路建設の伐採面積への疑義について、これまでの経緯などを説明した。

 同会などによると昨年夏、住民が事業計画地に面した市道を歩き、調査用道路との交差点を調査した際、届け出より明らかに幅広く伐採されているのを発見した。届け出の伐採面積は森林法に基づく基準である1ヘクタールをわずかに下回る数値だったが、メンバーで1級建築士の古川裕士さん(富戸)が事業者側から出された測量図などを基に検証したところ、1ヘクタールを超える数値になったという。これらを踏まえ、古川さん、田久保真紀事務局長、中田次城県議、四宮和彦市議らが3月末、県に調査用道路について再調査を求める申し入れ書を提出した。

 同会は、事業者側が作成した測量図の数値には意図的に手を加えた疑いがある―と主張。数値を1ヘクタール以下にとどめるため、事業者側がプログラムで算出された数値を書き換えた可能性を指摘した。その上で「このメガソーラー計画は、住民だけでなく全国から2万筆以上の反対署名が集まっている。世界ジオパーク認定を控え、事業地が伊豆高原の貴重なジオサイトであることを鑑みて、再調査を要望し、事業の正当性についての審査が慎重に行われることを要望する」と訴えた。

 【写説】事業者の調査用道路の伐採面積の疑義を説明する古川さん(中央)ら=県庁