「条件付き許可」という結論を出した森林審議会=県庁

 ■県森林審保全部会 データ再精査し“有効”―県「市長意見踏まえ判断」

 県森林審議会は26日、県庁で林地保全部会(部会長=吉崎真司・東京都市大副学長)を開いた。伊東市八幡野で都内の事業者が計画する大規模太陽光発電施設(メガソーラー)建設に関する林地開発許可などについて3回目の審議を行った。事業者の信頼性は回復していないものの、周辺住民への説明や信頼できるデータの精査、提出といった条件を満たした上で事業を認める「条件付き許可」という異例の結論を出して審議を終了した。県はデータの再精査などを行って後日、吉崎部会長らに報告、その上で答申が“有効”になるという。

 審議では景観阻害への懸念や災害防止など前回審議で指摘があった問題について、事務局が事業者側から再提出された資料を示しながら説明。反対する市民団体が事業者側の宅地造成等規制法(宅造法)に基づく申請書類のデータに誤りがあったと指摘があったこと、県に出された(本体工事の)林地開発の書類に関しても数字の誤りがあり修正申請させたことにも触れた。

 委員からは景観について「残置森林をしっかり保護し、パネルの素材を景観を阻害しない色や、将来にわたって耐久性のあるものにしてほしい」などの意見があった。

 難波喬司副知事は「今後、伊東市長からの意見も踏まえながら、データなどを精査した上で県の行政判断をしたい」と話した。

 ■事業者「条件解決し着工したい」

 同日の結果を受け、事業者は「付帯条件の内容を確認して、再度指導をいただき(事業を)進めていきたい。数値の誤りについては深く反省している。信頼回復に努力したい。条件を早急に解決し、着工したい」とコメントした。

 【写説】「条件付き許可」という結論を出した森林審議会=県庁