審議会終了後、記者会見する反対住民団体=県庁

 ■「市に差し戻すべきだ」

 伊東市八幡野のメガソーラー計画に反対する住民団体の「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」(関川永子代表)は26日、県庁で開かれた県森林審議会林地保全部会終了後に記者会見を開いた。

 関川代表は「市民の思いに寄り添って審議してもらった」と審議委員へ感謝の意を表しながらも「こんなにも早く、不確定な状態で審議が終了することに違和感を覚える。県は一度、市に差し戻すべきではないか」と怒りをあらわにした。

 田久保真紀事務局長は「住民の生命財産を守るというよりも、法令順守という印象を受ける。結論はまだ出ていないので、これから県の姿勢を見ていきたい」と話した。

 【写説】審議会終了後、記者会見する反対住民団体=県庁

 ■55%がトラブル危惧 太陽光発電施設、県がアンケート

 県は26日、県内の全35市町を対象に行った太陽光発電施設に関する実態と課題についてのアンケートの結果を発表した。55%の市町でトラブルの発生または発生が危惧される事例があり、その場所は森林が最も多かった。

 規制等に関しては88%の市町が「何らかの規制や基準が必要」と回答した。設置場所によっては災害要因となる可能性が高いことなどから、80%の市町が太陽光発電施設を県の土地利用事業の指導要綱の対象に含むべきだと答えた。68%の市町が県独自のガイドラインを制定すべきだと回答した。

 調査結果を受けて県エネルギー政策課は「課題認識やトラブルの発生状況から、何らかの規制や基準が必要と考えられる。特に森林に関して、環境アセスメントでの対応などの具体例を示しながら市町とさらに調整を図る」との対応方針を示した。