■データ誤り受け 精査結果、意見書に

伊東市八幡野地区で計画されている大規模太陽光発電施設(メガソーラー)について、事業者から提出された申請書類に複数のデータの誤りがあったことを受け、小野達也市長は「信頼性が薄まった」として既に市が許可している宅地造成等規制法(宅造法)の申請書類をゼロベースで見直している、と述べた。「現段階で大きな差異は生じていない」としながらも慎重に精査し、終了後に対応を判断するという。27日の定例記者会見で述べた。

 小野市長は3月13日に県へ提出した意見書に追加があることも、県の森林審議会前日の4月25日に県へ伝えたとし、現在進めている精査の結果を意見として付けるという。市によると、宅造法の造成面積に関する数値の誤りは、現時点で1252カ所のうち129カ所であり、造成面積は書類より約900平方メートル小さくなるという。

 メガソーラーの開発許可は県の森林審議会の答申と小野市長からの意見書を踏まえ、川勝平太知事が最終的に判断する。