総代会であいさつする土屋組合長=市観光会館

 ■事業の収支改善など実施

 JAあいら伊豆は22日、伊東市観光会館で第22回通常総代会を開いた。2017年度の事業報告・剰余金処分案、18年度事業計画の設定などを審議、承認・可決した。

 本年度は17年度からスタートした3カ年計画「ともに拓(ひら)こう、協同が輝く時代」の中間年度。経済事業の収支改善、支店の機能見直し・再編成を実施することで、経営の効率化を進め、組合員、地域の負託に応える堅実な事業経営を行う、としている。

 販売事業で岡の伊東共選場に加工品原料を保管する冷凍庫を新たに設置し、共販物の販売強化を図る。指導事業では、女性大学のOG会も立ち上げ、JAファンの拡大と仲間づくりに努める。

 土屋寿良組合長はあいさつの中で、農業・JAを取り巻く環境が今後も厳しくなることを踏まえ「将来に向けた東部地区JAの合併について研究するために『東部地区JA合併研究会』を7月に設置することにした」と報告した。

 ■17年度決算、事業利益58・5%減 信用事業の運用益減響く

 JAあいら伊豆は22日に開催した第22回総代会に提出した事業報告で、2017年度決算を示した。事業利益、経常利益、税引き後の純利益に当たる当期剰余金とも前年度を下回った。

 事業利益は5314万3千円(前年度比58・5%減)、経常利益は1億3324万3千円(同32・8%減)、当期剰余金は7928万9千円(同23・9%減)だった。共済や販売事業は好調だったものの、信用事業の運用益が少なかったのが大きく響いた。日銀のマイナス金利も影響したという。

 貸出金は288億7478万8千円、3月期の自己資本比率は15・05%で、早期是正措置の基準である4%を大きく上回っている。利益準備金や積立金などの内部留保に努めた結果という。

 ■3減の8店舗体制へ 18年度から統廃合推進、ATM廃止など見直し

 JAあいら伊豆は2018年度から、店舗再編成を実施し、11店舗体制から8店舗体制(熱海2、伊東6)へ統廃合を進める。19年3月に静海支店を伊東支店、同5月に富戸支店を吉田支店、伊豆山支店を熱海支店へそれぞれ統合する。現金自動預払機(ATM)も同時廃止する。

 店舗機能の見直しにも着手する。伊豆山支店統廃合に伴い、熱海支店の貸出、共済、購買業務を下多賀支店へ移管する。伊豆高原支店、伊豆山支店の店外ATMを廃止する。

 購買拠点の集約も図り、経済事業の収支改善にも取り組む。今年9月に吉田支店購買業務を経済流通センターへ、荻支店購買業務を伊東支店へそれぞれ統合する。本年度の事業計画に経営改善への取り組みとして盛り込んだ。

 JAによると、組合員の高齢化や農業を取り巻く環境が厳しい中、組合員の所得向上、暮らしに密着したさまざまな事業・サービスを継続実施していくためという。店舗は04年3月までは17支店あった。

 【写説】総代会であいさつする土屋組合長=市観光会館