2017年度東海自動車グループ決算概要

 ■燃料値上がりで減益

 東海自動車(伊東市渚町、早川弘之社長)は26日、2017年度決算を発表した。グループ11社の連結決算は、売り上げに当たる営業収益が79億4300万円(前年度比4%増)、営業利益4億3700万円(同11%減)、純利益3億700万円(同19%減)と、4年連続の増収だったが、4年ぶりの減益となった。「バス・ロケーション・システム」の導入など「わかりやすいバス・乗りやすいバス」に向けた積極的な営業で増収を維持した。一方で、燃油(軽油)単価の値上がりが経費を圧迫したため、減益となった。同日開催した定時株主総会で承認された。

 基幹事業であるバス事業5社は、利用客(人数)の維持・増加に向け、スマートフォン(スマホ)を使って路線バス、高速バスの現在地情報が確認できるサービス「バス・ロケーション・システム」を取り入れたほか、時刻表の戸別配布といったさまざまな営業施策を積極的に展開。営業収益を41億300万円(同1%増)に押し上げた。

 東海自動車単体は、安定的収益基盤である不動産事業が堅調だった。さらに石油販売業で原油価格上昇に伴い、販売価格が前年に比べ高水準で推移し、営業収益は22億7千800万円(同4%増)だった。営業利益は1億8500万円(同3%減)、純利益は1億7100万円(同26%減)の増収減益だった。

 【図表】2017年度の決算概要