■再発防止へマニュアル 来月から検証、9月に結果公表

 伊東市の前市長、佃弘巳容疑者(71)が土地取引に絡む収賄容疑で逮捕されたことを受け、市は「市土地取得に係る業務見直し検討委員会」(仮称)を設置し、佃市政12年間の土地取得の検証を行うほか、再発防止のための適正な土地取得のマニュアル作成に取り組む。7月11日に第1回委員会を開く。29日の定例記者会見で小野達也市長が説明した。

 委員会は土地取引の検証、不祥事の再発防止に加え、今後の土地取得の透明性を確保するのが狙いで、佐野博之副市長を委員長とし、総務部長や建設部長、庶務課長、都市計画課長らで構成する。司法書士ら外部からも委員を依頼する予定。7月から過去の土地取得の検証を行い、9月に結果を公表する。10月からはマニュアルの作成に入り、11月に公表する、としている。

 政治倫理の確立のため、小野市長は政治倫理条例の制定を事務方に指示したことも明らかにした。市長と特別職(副市長、教育長)を対象とし、現在ある「政治倫理確立のための市長の資産等公開条例」を改正するのか、新たに条例を設けるのかも検討する。

 市だけでなく、市議会も6月定例会最終日の28日、「土地取得に関わる監視機能強化特別委員会」の設置を可決している。