■県平均値は0.7%下落

 国税庁は2日、相続税や贈与税などを算定する際の基準となる路線価(2018年1月1日現在、1平方メートル当たり)を公表した。伊豆地区3税務署管内の最高値を前年と比較すると、熱海市が上昇し、三島市と下田市は変わらなかった。

 路線価の変動率をみると、熱海市田原本町・平和通りは17年と同じ2・3%の上昇だった。三島市一番町・小山三軒家線通り、下田市東本郷1丁目・国道136号は、17年から変動がなく0・0%だった。

 名古屋国税局によると、管内の標準宅地評価基準額変動率の平均値は0・2%上昇し、横ばいから転じた。管内の4県は、愛知県が上昇し、他の3県は下落した。静岡県の下落率は0・7%だった。静岡県内の最高路線価は静岡市葵区紺屋町・紺屋町名店街呉服町通りの118万円で17年に比べ0・9%上昇した。

 路線価は主要道路に面した土地の評価額。国税庁は毎年、全国の民有地について路線価を定めて公表している。路線価(12~18年分)は、国税庁のホームページや各税務署で公開している。

 【図表】2018年伊豆地区各税務署管内の最高路線価