■「権利、直接侵害されない」

 伊東市八幡野地区の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)建設計画に反対する住民団体が、市に宅地造成等規制法(宅造法)に基づく事業許可の取り消しを求めた行政不服審査請求で、市は25日までに、「審査請求人としての資格がない」などとして請求を却下した。

 審査請求では、許可によって工事が始まると請求人らの生命、身体、財産に取り返しのつかない事態が起きる―などとして許可取り消しを求めた。これに対し市は、許可は災害防止を目的に事業者に出したもので、これによって請求人の権利や利益が直接侵害されるものではない―との考えを示した。

 審査請求の却下を受け、住民団体は許可取り消しを求める行政訴訟を起こす方針。