握手して協定書を掲げる小野市長(左)と八波静岡・東東海ゾーンマネジャー=市役所

 ■高齢者雇用や特産品販促 市内16店舗、見守り活動も

 伊東市は25日、コンビニ業界最大手のセブン−イレブン・ジャパン(本社・東京都千代田区、古屋一樹社長)と「包括提携」、「災害時の物資供給・店舗営業の継続・早期営業」の二つの協定を締結した。県内3市目となる包括提携協定では具体的に、高齢者の雇用や地元特産品の販売促進などに積極的に取り組んでいく。同社のコンビニは市内に16店舗ある。

 包括提携の内容は、高齢者の見守り活動、高齢者支援・中高齢者の雇用▽地域防災への協力▽市民の健康増進、食育、食の安全▽防犯、安全・安心なまちづくり▽地産地消の推進・市産品の販売促進−など9項目。

 八波亮・静岡・東東海ゾーンマネジャーによると、仕事説明会を開き、高齢者に仕事を覚えてもらうことで積極的に雇用を図っていくほか、店舗内に市特産品コーナーを設置し、地場産品をアピールしていくという。災害時の協定の内容は、食料品や飲料水、日用品など物資の供給、店舗の営業継続。

 締結には小野達也市長をはじめ市幹部職員、八波ゾーンマネジャーら同社関係者、市内の店舗オーナーらが出席した。小野市長は「提携を機に信頼関係をより深めていきたい」と話し、八波ゾーンマネジャーも「念願の締結。行政と連携し、伊東市をさらに盛り上げ、発展させていきたい」と抱負を語った。

 市はこれまでに、日本郵便伊東郵便局・川奈郵便局(2017年8月)、ディーエイチシー(同年10月)と包括提携協定を結んでいる。

 【写説】握手して協定書を掲げる小野市長(左)と八波静岡・東東海ゾーンマネジャー=伊東市役所