■「人財」不足解消へ 経営学者・坂本さん提言

 官民一体で伊東市内の雇用環境改善を図る「伊東市雇用環境改善会議」(座長・小野達也市長)の第2回会議が26日、市役所で開かれた。第1回会議で基調講演を行った経営学者の坂本光司さんが「人財」不足の原因や人財確保のための具体的な対策を提示し、委員と意見を交換した。

 人を財産とする坂本さんは人財不足を、生産年齢人口(15~64歳)の減少による構造的な問題のほか、離職率の増大・辞めることを前提にした必要以上の人員確保、働きがいの低下に伴う不十分な能力発揮−などが原因と説明。調査では平均で1割しか能力を発揮していないとし「労働力不足解決の糸口は足元にある」と指摘した。

 人財確保の具体策として、トップによる求人活動のほか、女性・高齢者・障害者・外国人に着目した求人の必要性も説いた。都内のビジネススクールと連携したサテライトスクールの開校、地域外での求人説明会の開催、市の優良企業50選の出版、市内で一番大切にした会社大賞の創設なども提言した。

 外国人労働者の雇用方法を問う委員に対し、坂本さんは「留学生を正社員として雇用するのが理想」としながらも、インターンシップ(就業体験)で人柄などを判断する方法をアドバイスした。市と海外の大学が提携し、市内で就業経験を積むことが可能かの質問には、「地域包括協定もできるが、まずは互いの関係性を深め、そこからつなげていくことが大事」と話した。