■三役対象の審査会も 意見公募、12月議会に提案目指す

 伊東マンダリン岡本ホテル跡地の取得を巡り、前市長の佃弘巳被告が逮捕、起訴された贈収賄事件を受け、伊東市は「伊東市長等の政治倫理に関する条例」を新たに策定する。市長、副市長、教育長を対象に政治倫理基準を設け、審査・調査を行うための政治倫理審査会も設置する。市民の調査請求権もある。条例案に市民の意見を反映させるため、10月1日までパブリックコメント(意見公募)を実施している。市議会12月定例会への提出を目指している。

 新たな条例は副市長、教育長も対象に加え、政治倫理基準として、地位や権限を利用して金品を授受しない、政治的・道義的な批判を受けるおそれのある寄付は受けない−などを規定する。市民の調査請求権は資産等報告書に事実と異なる記載がされている疑いがある、政治倫理基準違反の疑いがあるなどの場合、50人以上の連署により代表者が市長に対し調査を請求できる。

 請負等に関する順守事項では、市長等やその配偶者、2親等以内の親族が役員をしている会社、その他の法人は地方自治法の市長等の兼業禁止に関する規定の趣旨を尊重し、市や市の出資法人との工事、製造の請負契約、業務の委託契約、物品の購入契約を辞退するよう努めなければならない、としている。

 現在ある「政治倫理の確立のための伊東市長の資産等の公開に関する条例」は、市長の資産公開に必要な事項だけを定めている。新たな条例の制定に伴い廃止するという。