■市民に調査請求権

 伊東市は30日開会の市議会12月定例会に、「伊東市長等の政治倫理に関する条例」案を提出する。市長だけでなく、副市長、教育長も対象に政治倫理基準を設けたほか、市民に調査請求権があり、審査・調査を行うための専門家による政治倫理審査会も置く。公布日から施行する。市によると、資産公開だけでなく政治倫理も条例に盛り込んでいるのは県内市町で初めてでは、という。

 条例はホテル跡地の取得を巡り、前市長・佃弘巳被告の逮捕、起訴を受けて新たに制定する。政治倫理基準として、市長らは地位や権限を利用して金品を授受しない、政治的・道義的な批判を受けるおそれのある寄付は受けない−などと規定する。

 市民の調査請求権は、資産報告書に事実と異なる記載の疑いや政治倫理基準違反の疑いがある場合、有権者50人以上の連署で代表者が市長に調査を請求できる。収賄罪などで起訴された後、引き続きその職にとどまろうとする場合は説明会を開催し、市民への説明を求める。有罪が確定した時は公職選挙法の規定による失職する場合を除き、辞職手続きを取る。

 市長らの配偶者や2親等以内の親族が役員をしている会社、その他法人は市や市の出資法人との間の工事、製造の請負契約、業務の委託契約、物品の購入契約などは辞退するよう努めなければならない、としている。

 新条例の施行に伴い、政治倫理確立のための伊東市長の資産等の公開に関する条例は廃止する。