勝俣政務官(右から3人目)に現地の写真などを示して厳しい対応を要望する日吉専務(同4人目)ら=環境省

 ■「土砂流出で生物減少」

 伊東市八幡野地区の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)建設計画に反対するいとう漁協(高田充朗組合長)の幹部やダイバーらが22日、環境省を訪れ、再生可能エネルギー特別措置(FIT)法に基づく事業認定取り消しと厳しい環境影響評価(環境アセスメント)の実施を強く要望した。日吉直人専務が勝俣孝明政務官に要望書を手渡した。

 要望書では、八幡野港に流れ込む八幡野川上流で大規模な工事が始まれば土砂が流出して海が濁り海洋生物も減少する―との懸念を示し、環境の悪化を未然に防止するために環境アセスメントを実施して厳しく評価するよう求めた。事業者が市の規制条例に反して工事に着手したことも指摘した。

 日吉専務は「伐採木を放置するなどのずさんな工事により、環境が破壊されている。関係法令の整備を急いでほしい」と求めた。勝俣政務官は「八幡野地区のメガソーラー建設計画は、全国的に注目されている。メガソーラーを環境アセスメントの対象にするための法整備を一刻も早く進めなければならない」と述べた。

 要望には八幡野区の佐藤健治区長代行も同行し、「地元住民は工事による八幡野川の氾濫や土砂災害を危惧している。地元と共生できない事業者を受け入れることはできない。FIT法に基づく事業認定取り消しを関係省庁に働き掛けてほしい」などと訴えた。

 日吉専務らは同日、経済産業省に対しても同様の要望を行った。さらに東京電力本社を訪れ、事業者が東京電力と結んでいる接続契約の見直しを要望した。

 【写説】勝俣政務官(右から3人目)に現地の写真などを示して厳しい対応を要望する日吉専務(同4人目)ら=環境省