■近く市長に提出

 伊東市のホテル跡地購入を巡り、収賄罪で前市長の佃弘巳被告が起訴されたことを受け、同市議会が設置した「土地取得に係る監視機能強化特別委員会」(四宮和彦委員長)は22日、市役所で開いた会合で市が作成を進める再発防止マニュアルに盛り込む項目などの提言内容をまとめた。同日で協議は終了し、今月中に井戸清司議長が小野達也市長に提言書を提出する。3月定例会で委員長報告を行い承認を得た後、特別委は廃止する。

 再発防止マニュアルへは、▽意思決定過程の協議・交渉記録を必ず作成し、保存する▽相手との交渉は複数で行う▽責任の所在の明確化▽長期的視野に立った職員の養成、配置▽重層的なチェック体制の構築−などを盛り込むよう求める。

 土地取得は道路などの社会基盤整備を除き委員会協議会に報告する、行政事務文書は原則全て保存、職員のコンプライアンス(法令順守)意識の向上を図る−なども提言する。

 市の土地取得に係る業務の見直し検討委員会の公表結果で、佃被告の在任中に取得した公共事業用地10カ所のうち9カ所で書面の記録が存在していなかった。佃被告が単独で地権者と交渉したため、職員が詳細を把握できなかった土地が4カ所あった。

 四宮委員長は「文書がないことになぜ職員は疑問に思わなかったのか。研修などを通じて職員のコンプライアンスの意識向上が必要」と話した。