署名した定款を披露する3団体代表者=伊豆市のだるま山高原レストハウス

 ■DMO候補「市全体が稼ぐ観光を」 

 国が推進する「日本版DMO」の候補法人に登録された伊豆市産業振興協議会は4月、一般社団法人になる。市と観光協会、商工会、JA伊豆の国が一丸となり、観光により「伊豆市全体が稼ぐ」活動を実施。「滞在型リゾート伊豆市を目指して」をメーンテーマに、観光客を呼び込む活動、市の商品を外部に売り出す活動を展開する。

 DMOは、市場調査などの科学的アプローチに基づき地域ぐるみで観光プロモーションを行う組織。同協議会は昨年4月、4団体による任意団体として設立し、同月末に日本版DMO候補法人に登録された。法人化により、活動が本格スタートする。

 旅行会社や交通事業者、金融機関、市議らに対する法人化発表会を16日、だるま山高原レストハウスで開いた。協議会会長の菊地豊市長、副会長の小森泰信・観光協会長、専務の青木喜代司・商工会長が定款に署名し、披露した。法人化は4月3日の予定。JAを除く3団体でスタートし、同月中をめどにJAが再度加わる。

 事業計画も発表した。事業は「アクティビティーの拡充」「伊豆市の食の発信」をサブテーマに展開。観光関連企業との連携、誘客のための環境整備調査、誘客プロモーション、新ブランド開発などに取り組む。法人化記念の「春の伊豆 スイーツフェア」を4月9日午前10時~午後3時、伊豆箱根鉄道修善寺駅構内で開く。市内外13店が、自慢のスイーツを販売する。

 【写説】署名した定款を披露する3団体代表者=伊豆市のだるま山高原レストハウス