移住促進の有効な取り組みについて意見を交わす参加者=沼津市の県東部総合庁舎別館

 ■有効策探る

 県内への移住・定住の促進に官民一体で取り組む「ふじのくにに住みかえる推進本部」の地域支部「チーム東部」の本年度第1回会議が8日、沼津市の県東部総合庁舎別館で開かれた。県、東部14市町の行政や地域団体、企業の担当者らが、移住を受け入れるための有効な方法について話し合った。

 東京に開設する県移住相談センター相談員の宮嶋千恵美さんと橋本真理子さんは「相談件数は増えており、働き方や子育て環境などについての相談が多い。静岡を選んでもらうためには、切り口を変えたアピールも必要」と相談の現状について説明した。

 県のまとめによると、2016年度の東部の相談件数は1151件(前年度比860件増)で約4倍、移住者数は223人(同124人増)で約2倍だった。多くの市町が前年度実績を上回り、特に沼津市や富士宮市、小山町の伸びが大きかった。

 各市町の担当者は「近隣で働き、居住は伊東ということも考え、求人情報など広域で連携する仕組みが必要」(伊東市)、「田舎は物価が安いというイメージだが、食品などは大型店舗の進出などで変わらなくなった」(伊豆市)などの意見が上がった。熱海市の住民団体代表者は「町おこしはいろいろな切り口がある。新しい発想で事業をやりたい」などと語った。

 同本部は県と市町、住民団体、企業などで構成。地域支部は東部、中部、西部、賀茂の4チームを設けている。

 【写説】移住促進の有効な取り組みについて意見を交わす参加者=沼津市の県東部総合庁舎別館