■東京都の方針受け

 2020年東京五輪・パラリンピックの仮設整備費用負担を巡り、「東京都以外の7道県4政令市に設置する競技会場の整備費用約500億円を、都が全額負担する方針だ」という報道を受け、自転車競技会場となる伊豆市の菊地豊市長がコメントを発表した。菊地市長は「立候補ファイルに記された原理原則で、やっとスタートラインに立てた。小池百合子都知事の英断に安堵(あんど)した」と述べた。

 今後については「より具体的な調整が早急に進められ、停滞していた作業が加速することを期待する。会場地である責任を重く受け止め、伊豆半島・静岡県などと協力し、成功に向けてまい進していく」とした。