■1月に判決 

 4月の伊豆の国市議選で当選した後藤真一氏=4期目=が、市選挙管理委員会届け出住所で生活実態がなかったとして、県選管が下した当選無効の裁決の無効を求める訴訟の第1回口頭弁論が21日、東京高裁で開かれた。県選管側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。即日結審し、来年1月18日に判決が言い渡される。

 後藤氏側は訴状で、県選管が電気などの使用量を最大の要素にしている点について「単身者、年齢によって異なる。生活が多様化した現在ではほとんど通用しない」と主張。さらに「他の場所に『滞在』する日数が多いとしても住所を移したことにはならない『特段の事由』がある場合がある」としている。

 県選管側は答弁書で「その場所で寝食していることが必要。寝起きしている生活実態が認められなければ住所として認定できない」と反論。電気などの使用状況や屋内外の状況などを示し「寝泊まりした割合は4、5割程度であったと供述しているが、客観的に裏付ける証拠資料はない」とした。

 選挙前3カ月間において、後藤氏が同市三福の選管届け出住所で生活実態がなかったとして、市内の男性2人が異議申し出をした。後藤氏は伊豆市堀切に住む病気療養中の長女を支援しながら、伊豆の国市三福の借家に住んでいると主張。6月の市選管の判断では異議申し出を棄却したが、県選管は9月に異議申し出を支持した。