菊地市長に見直し案を手渡す加藤会長(中央)=伊豆市役所

 ■津波防災推協が計画見直し答申 市「安全対策地域」とプラス面をアピール

 伊豆市土肥地区を中心とした防災まちづくり計画を検討する「同市津波防災地域づくり推進協議会」は23日、市が5月に策定した観光防災まちづくり推進計画の見直し案を答申した。指定されれば全国初となる津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)については、「前向きに検討する」から「丁寧に進める」に変更。観光面への風評被害を懸念する声があることを受け、市は「安全対策に力を入れている地域」とプラス面をアピールしながら、本年度中の指定を目指す。

 協議会の加藤孝明会長(東京大生産技術研究所准教授)、原田賢治副会長(静岡大防災総合センター准教授)が市役所を訪れ、菊地豊市長に見直し案を手渡した。菊地市長は「地域の意思と思いを踏まえながら進めたい」「(津波災害特別警戒区域の)ネーミングは気になる。ポジティブな表現ができれば良い」と述べた。市は危険性が高い地域と誤解されることを避けるため、愛称を募集し、140件以上が寄せられた。来年2月ごろまでに決定する予定。

 同協議会は住民代表や漁協、観光関係者、国土交通省、県、市など21人で構成。22日に市役所土肥支所で開いた第6回会合で、見直し案を協議した。オレンジゾーンに関しては観光面への影響を懸念する声に対し、「丁寧に進める」という表現で意見集約を図り、指定を目指すことを了承した。加藤会長は「現在は指定のメリットはないが、新たな支援策ができる可能性もある」と述べた。

 オレンジゾーンは、東日本大震災の教訓を踏まえた「津波防災地域づくり法」に基づき都道府県知事が指定する。同市は今後、地元に対する説明を行いながら、県に指定を依頼する。

 【写説】菊地市長に見直し案を手渡す加藤会長(中央)=伊豆市役所