取り組み方針について説明を受ける出席者=沼津市の沼津商工会議所

 ■避難確保や水防活動など取り組み

 県沼津土木事務所と管内市町が豪雨災害への対策を計画的に推進する「東部地域豪雨災害減災協議会」の第2回会議が7日、沼津市の沼津商工会議所で開かれた。減災のための目標を確認し、ハードやソフト両面の取り組み方針(2017年度から5年間)を決めた。

 同協議会は昨年2月、沼津、三島、裾野、御殿場、伊豆の国、伊豆市と函南、清水、長泉、小山町の6市4町と国、県の首長や担当者で設立。第1回会議で「逃げ遅れによる人的被害をなくす」「氾濫発生後の社会機能を早期に回復」という目標を定めた。

 目標達成に向けた取り組みとして(1)水害リスク情報などの共有による確実な避難の確保(2)洪水氾濫による被害軽減のための水防活動や排水活動、復旧活動−の2点を決めた。

 (1)については、要配慮者施設の確実な避難▽確実な避難勧告の発令▽水害リスク情報の共有など。(2)は、地域の水防活動の継続的実施▽氾濫水を迅速に排水▽河川の機能確保−などを計画。具体的には、避難訓練、雨量や水位のリアルタイム情報提供、水防訓練、治水対策などを盛り込んだ。

 出席者からは「情報共有の仕組みと訓練が大事」「情報として狩野川放水路の開閉状況も盛り込んでほしい」などの意見があった。

 長縄知行・県河川砂防局長は「前回は東部地域の情報を共有した。今回は計画的、一体的な取り組み方針について意見をお願いしたい」と述べた。

 同協議会は、国が定めた「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づき、土木事務所ごと県内8地域に設置。国、県、関係市町が連携し、豪雨災害の減災対策のために実効性のある取り組みを推進する。

 【写説】取り組み方針について説明を受ける出席者=沼津市の沼津商工会議所