■公共施設整備など要因

 伊豆の国市は9日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比4・2%増の187億2千万円で同市誕生後、過去最大となった。広域廃棄物処理施設や新火葬場、新し尿処理場など生活基盤をつくる公共施設の整備事業が大きな要因。小野登志子市長は「合併特例債があるうちにやらなければならないまったなしの事業」などと話した。

 市屋外広告物条例の施行、県や伊豆半島景観協議会との協調による是正指導を行うために、屋外広告物管理システムを導入する。継続の韮山中央農道拡幅改良事業には1億886万円を計上し、用水路の移設改修、道路部分の拡幅整備を行う。

 若者Uターン促進事業では、県外に住む同市出身の若者のUターン就職を促進すために、奨学金を返還する若者に対し補助などを行う。国指定重要文化財「韮山代官江川家関係資料・江川家関係写真」を適切に保管、活用するための施設整備に対して補助を実施する。

 0、1歳児の待機児童の解消のため、ひまわり保育園大仁分園の耐震化工事に着手するほか、田京駅前交差点改良事業、老朽化による深沢橋掛け替え事業も盛り込んだ。

 歳入の根幹をなす市税は約65億8679万円で0・6%減。歳出の人件費と扶助費、公債を合わせた義務的経費は2・0%増。投資的経費は28・2%増。

 一般会計に特別会計、企業会計を加えた総額は1・4%減の約318億8千万円。

 【図表】伊豆の国市の2018年度一般会計歳入・歳出構成比

 【図表】伊豆の国市2018年度当初予算案新規・主要事業