伊豆市は14日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比0・8%増の168億2千万円。天城北道路開通に合わせた道の駅整備や早期開園が求められている新こども園の整備、20年度開催の東京五輪・パラリンピックに向けた事業など喫緊の課題に対応するため、市発足後2番目の規模になった。菊地豊市長は「市総合計画を具現化する、未来に向けた着実な一歩」と説明した。

 新こども園は、中止した文教ガーデンシティ構想の予定地だった加殿に修善寺東こども園を移転・整備する。20年4月の開園を目指し、用地購入費などを計上した。天城湯ケ島インターチェンジ(仮称)近くの道の駅整備事業には、施設や駐車場などの工事費約2億5千万円を盛った。

 東京五輪・パラリンピック関連は、機運醸成や啓発、PRグッズ購入などの予算を計上。アクセス道路の大野中ノ沢線、駅前柏久保線の市道整備には3億1千万円を盛り込んだ。全国初の津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)指定が見込まれる土肥地区関係は、観光防災グランドデザイン検討事業や観光防災アプリ構築業務委託などを計上した。

 歳入のうち、市税は41億3212万円で対前年度当初比0・3%増。市債は6・5%減の16億8590万円を発行する。歳出の人件費と扶助費、公債費を合わせた義務的経費は2・4%増。投資的経費は0・8%減。

 一般会計に特別会計、企業会計、財産区特別会計を加えた総額は1・9%減の約276億円。

 【図表】伊豆市の2018年度一般会計歳入・歳出構成比

 【図表】伊豆市2018年度当初予算案新規・主要事業