伊豆の国市は、生活拠点に福祉、医療、商業施設などを誘導し、集約する「伊豆の国市立地適正化計画」を1日、公表する。これに伴い、設定区域外で条件に当てはまる建築、開発行為を行う場合に事前の届け出が必要となる。

 計画では、都市計画法に基づく市街化区域内に市街地の人口密度の維持、向上を図る「居住誘導区域」と災害の危険性など現状の土地利用規制を再認識すべき「居住誘導区域に含まない区域」を設定。さらに居住誘導区域内に都市機能の誘導、集積を図る「都市機能誘導区域」を設けた。

 届け出が必要なのは、居住誘導区域に含まない区域で一定規模以上の開発、建築行為や都市機能誘導区域に含まない区域で計画に位置付けた誘導施設の建築物の建築、開発行為を行う場合。行為着手の30日前までに、市へ届け出る。

 計画は1月に策定した。市都市計画課窓口や市ホームページなどで閲覧することができる。問い合わせは同課〈電055(948)2909〉へ。