住民らの手助けを受けながら訓練に参加する「災害時避難行動要支援者」の男性(中央)=函南町畑

 ■高齢者を介添え、誘導 「住民同士の支援大切」

 土砂災害に備える「全国防災統一訓練日」の3日、県内各地で地元自治体や自主防災会などを中心とした災害対応訓練が行われた。情報伝達や避難誘導による、地域に即した実践的な訓練を住民が繰り広げ、万一に備えた。

 函南町は、前夜からの大雨で山あいにある畑区で土砂災害の危険性が高まり、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告が順次発令された想定で実施した。

 町の避難準備発令を受け、区が一次避難所として畑公民館を開設、避難住民の受け入れ体制を整えた。今回の訓練では初めて、地区に計15人いる「災害時避難行動要支援者」の一人に協力してもらい、実際に自宅から公民館への災害時の移動状況を確かめた。けがのために歩行に支障がある70代の男性(=妻、息子と3人暮らし)が参加し、住民や地域の民生委員・児童委員会長、町福祉課の職員らが介添えして公民館まで避難路を誘導した。

 災害警戒本部を設置した町役場との間では、通常の通信手段が機能しない場合を想定し、町ボランティア・アマチュア無線クラブが現地と無線通信訓練を行った。災害ボランティアネットワーク函南も対応を確認した。

 岩城俊道区長(66)は「全国的に高齢者が多くなり、畑区も例外ではない。万一の際は近隣同士だけでなく、組単位を超えて、住民同士で互いに支援し合うことが大切だと実感した」と振り返った。

 伊豆市、伊豆の国市も実施し、三島市はリヤカーを使った要配慮者移動訓練を行った。

 【写説】住民らの手助けを受けながら訓練に参加する「災害時避難行動要支援者」の男性(中央)=函南町畑