■「事業継続の方向検討」

 伊豆市の土肥港と静岡市の清水港を結ぶ駿河湾フェリー事業が2019年3月末で撤退されると発表されたことを受け、県は6日までに、対応策を検討するための庁内のプロジェクトチーム(PT)を設置することを決めた。6月中に初会合を開く予定。川勝平太知事は「事業を継続できる方向で検討したい」と話した。

 県によると、PTは難波喬司、土屋優行両副知事をトップに、文化・観光部、交通基盤部を主体とした11課と出先機関で組織する。事業引受先候補の有無、事業継続のための費用や手法などについて検討。庁内の対応策をまとめた上で、関係市町とも協議する。

 川勝知事は5日に県庁で開いた定例会見で「駿河湾フェリーは観光航路であると同時に、西伊豆や南伊豆地域の重要な生活航路でもある。撤退による観光、経済への影響が懸念される。関係市町とも協力し、継承できるように対応策を考えたい」と述べた。

 駿河湾フェリーを運航するエスパルスドリームフェリー(静岡市清水区)は5月25日、来年3月末の事業撤退を発表した。燃料費や維持管理費を賄う売り上げが確保できず、05年8月期から事業赤字が続いているという。