地区防災計画についてアイデアを出し合う参加住民ら=伊豆市土肥支所

 ■海と生きる観光防災のまち

 伊豆市は25日夜、土肥支所で市民集会「伊豆市“海と共に生きる”観光防災まちづくりをみんなで考える会」を開いた。土肥地区の区長や住民をはじめ、観光・商工・旅館関係者ら39人が参加し、国や県の職員を交えながら今後の具体的な方向性について意見交換した。

 市民集会は、今後、同地域ならではの「地震・津波対策がんばる地域宣言」をより一歩前に進め、安全・安心のための共通ルール(地区防災計画)を12月をめどに作成することを目的に開いた。

 東京大生産技術研究所の加藤孝明准教授らが出席し、ハード整備について既存の高台や公園、小学校、旅館などを例に挙げ「防災もまちづくり。土肥にはいろいろな資源がある。観光防災につながる資源を上手に探して、うまい活用の仕方を考えていくべきだ」と呼び掛けた。

 計画にはいざというときの住民の役割分担、地区に合った避難マップなどを盛り込む方針。会議では参加住民が地区ごとにグループで話し合い、「コンクリートで頑強そうな教員住宅は避難に使えないか」「高台の別荘地は」といった意見が出た。

 会議には内閣府や国土交通省、県職員らも視察に訪れた。次回は年内に開く予定。

 同地区の沿岸部は3月、全国初の津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)に指定された。同ゾーンは区域内の社会福祉施設、学校、医療施設の新築、建て替えの際に、床面を津波の予想水位より高くすることが求められる。

 【写説】地区防災計画についてアイデアを出し合う参加住民ら=伊豆市土肥支所