2社の担当者がキャッシュレス決済について紹介した説明会=伊豆市の修善寺総合会館

 ■五輪・パラに向け

 2020年東京五輪・パラリンピック開催に伴う外国人観光客増加を見据え、伊豆市産業振興協議会は12日、「キャッシュレス決済説明会」を修善寺総合会館で開いた。市内の事業者を中心に約70人が受講。決済サービスを行っている2社の担当者から、システムや導入に向けた課題などの説明を受けた。

 説明に先立ち同協議会の真覚精一事務局長は「国内外から多くのお客様が来ると予想されるが、態勢は整っていない。キャッシュレス決済の対応は各事業者任せだった。すぐに導入するということではなく、まずは理解を深めてほしい」と趣旨を説明。その上で「導入を考える事業所があればお手伝いしたい。今後、支援策も考えたい」と述べた。

 続いてリクルートライフスタイル、楽天の担当者が、クレジットカードや電子マネーなど幅広い決算手段に対応するシステムについて説明した。リクルートの山本智永さんは「日本のキャッシュレス決済の割合は19%だが、韓国は90%を超えている。日本も2020年は29%になると見込まれ、政府は25年までに40%にする方針を打ち出している」など、今後キャッシュレス決済の重要性が増すことを解説した。

 参加した事業者は「クレジットカードは扱っているが、決済システムは導入していない。導入に向けて検討している」と話した。

 【写説】2社の担当者がキャッシュレス決済について紹介した説明会=伊豆市の修善寺総合会館